○山崎（圭）政府委員 前島の計画につきましては、今年一月三十日でございますか開催されました関西国際空港関連施設整備連絡調整会議の幹事会におきまして、大阪府から正式にヒアリングをしたものでございます。なお、この連絡調整会議は国土庁が中心になりましての関係省庁によって構成されている会議でございます。 そこで府からヒアリングを、聞き取りをいたしたということでございまして、それ以後、つまり二月以降大阪府から
○山崎（圭）政府委員 ただいまも御答弁申し上げましたように、計画の個別の具体的内容につきまして担当官レベルでの意見交換がそれぞれ行われていることは事実でございまして、私どもも必要に応じまして上司に御報告申し上げていることも事実でございます。 そういう中で、ただいま御指摘のような規模の問題でございますとか人工護岸のあり方の問題でございますとか、あるいは緑地の問題でございますとか、そのほかにも下水の問題
○山崎（圭）政府委員 お答え申し上げます。 いわゆる関西新空港の前面といいますか、これに関連しての前島の問題でございますが、私ども環境庁といたしましては、大阪府から従前から計画の素案と申しますか原案と申しますか、これについての説明を受けてまいりました。当庁といたしましては、瀬戸内海環境保全特別措置法の趣旨にかんがみまして、瀬戸内海で埋め立てを行う場合におきましては同法の埋め立ての基本方針に沿ったものでなければならないと
○政府委員（山崎圭君） 御指摘のように、アメニティタウンというようなことを俗語といいますか、俗称といいますか、そういうことで私ども使っていることがございます。これは正式に申しますと、予算上の費目では快適環境整備事業という名称でやっておりまして、そういうことでございまして、御案内のように、豊かな緑でございますとか水辺との触れ合いでございますとか、そういった全体の身近な環境の快適さといいますか、あるいはまた
○政府委員（山崎圭君） これは法律の仕組み自身でも十分先生御案内のとおりだと思うわけでございますが、事業者の事業活動によりましてその原因となる何らかの悪い影響が出てくる、それにつきまして全額負担させるという仕組みになっているのではなくて、その事業活動によって、事業活動が何らかの公害防止事業をさせる、その場合にその公害についてその原因となると認められる程度に、その程度に応じた額だと、こういうふうに法律上明定
○政府委員（山崎圭君） 御指摘のように、事業者の負担割合が年々むしろ低下しているというような御指摘でございますが、これは先生十分御存じのことでございますが、公害防止事業費事業者負担法、これに基づきまして事業を実施する地方公共団体、この神通川について言えば富山県でございますが、要するに、このケースにおきましては三井金属鉱業がやってまいりました事業活動、それによる汚染の寄与度といいますか、そういうものなりあるいは
○山崎（圭）政府委員 五十四年四月に中央公害対策審議会から「環境影響評価制度のあり方について」の御答申をいただきましたが、環境影響評価法の制定を図るべきであるという御答申の内容になっているわけであります。もちろん、その内容につきましても詳しく答申内容として盛り込まれているところでございます。 そこで、五十四年の答申を受けまして、先生十分御案内のように、一度は国会に法案として提出いたしましたが成立の
○山崎（圭）政府委員 前国会あるいはもっと前からの経緯を踏まえまして、法案が提出できないというような当面の事態に当たりまして、私どもの選択としましては、さらに頑張って次の国会を目指しまして法案提出に努力を重ねる、これはもちろん一つの選択でもあるわけであります。 また、翻って考えてみますると、さらに一つの選択肢としましては、法律という形は当面無理なのかもしれないけれども、しかし法律にかわる次善の策として
○山崎（圭）政府委員 ただいま先生御指摘のような経過をもちまして前国会に提出する運びにならなかったわけでございまして、いずれも私どもの努力が不足しているのかもしれませんが、関係方面の御理解が得られなかった、この一言に尽きるのではないかと思っております。まことに遺憾であると思っております。
○政府委員（山崎圭君） アメニティ、先生今御指摘のように大変広範あるいは多義的な概念でございまして、アメニティー関連予算ということにつきましても、いろいろその範囲なり何なり確定することがそもそもない概念でございますので、無理なところがありますが、直接的に私どもがアメニティーを提唱し、私どもの行政の中で一つ芽を出した事業がございます。それは実は五十九年度予算からでございまして、快適環境づくりを積極的に
○政府委員（山崎圭君） 先生御指摘のように、ああいう経過をもちまして、閣議決定という形式をもっての環境影響評価の実施でございますので、私ども長年にわたる今までの実績も踏まえましてリーダーシップを発揮してまいりたいと思っておりますが、まず何と申しましても、昨年八月の閣議決定は、内閣とも御相談を申し上げつつ環境庁が実質的に取りまとめ、推進を図った責任を持っておるわけであります。なお、この閣議決定で説けられました
○政府委員（山崎圭君） お答え申し上げます。 昨年八月の閣議決定に基づきます環境影響評価の制度につきましては、各省庁におきましてそれ以後精力的な準備を行ってきてもおりまして、多少の時期のアンバランスはありますが、恐らく今月中にはそれぞれ通達が出せるように取り運ばれるものと考えております。 なお、対象事業の種類あるいは対象事業者の数の多さなどから周知徹底に要する期間が多少差がございますので、具体的
○政府委員（山崎圭君） 先生お尋ねの第四点につきましてお答え申し上げます。 関西国際空港計画につきましては、今後公有水面埋立法の規定に基づきまして主務大臣から環境庁長官の意見を求められる運びになるわけでございますので、その際に必要な審査を行ってまいりたいと思います。なお、この計画は、先生十分御案内のとおりでございますが、ただいまも水質保全局長が御答弁申し上げましたことと関連いたしまして、瀬戸内海に
○政府委員（山崎圭君） 御案内のように、都道府県、指定都市——政令都市と呼んでおりますが、こういうところで私どもの現場の業務をやっていただいておるわけでございまして、全体四十七都道府県及び十政令指定都市の数がございますが、その中で、大ざっぱに申しまして環境行政を専門に担当しております部局がほぼ半分でございます。つまり、タイプといたしましては、名前はいろいろございますが、生活環境部と申しましたりあるいは
○政府委員（山崎圭君） 白書の年次が一年ずれておるんでございますが、私どもの整理ですと、五十九年版がただいま先生の御指摘の白書の引用部分でございます。ことでは、一時の危機的状況からは一応脱して、全般的には改善を示しているが、大都市圏を中心に改善のおくれている分野が依然残されている、そういうことで、環境基準の維持・達成に一層の努力が必要な状況にあるということは先生御指摘のとおりでございます。 そういうことで
○政府委員（山崎圭君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、基本的な姿勢につきましては、公害の危機的状況は脱したという、そういう表現を過去の環境白書におきまして用いたことは事実でございます。その五十五年版にはそういう表現が見られるわけでありますが、同時に、ただいま大臣が申し上げましたように、一方において経済社会の変化、そういうことによって公害の種類あるいは発生源の多様化、複雑化、こういう問題
○政府委員（山崎圭君） 加藤一郎先生、橋本道夫先生、吉田克己先生、森島先生、そのうち前三者、森島先生を除いては現在中公審の委員でいらっしゃいます。
○政府委員（山崎圭君） 先生も御存じのように、アセスメント法案をつくるべく前国会におきましてもいろいろ努力を重ねてまいりましたが、いろいろな事情の中でついに提出ができませんで、それにかわる代替の策といたしまして、昨年の八月に閣議決定をもちまして「環境影響評価実施要綱」というものをつくったわけでございます。関係各省庁足並みをそろえまして、統一的な制度を関係各省の責任において、またその中核的な役割を私ども
○山崎（圭）政府委員 お答え申し上げます。 チッソの置かれている現状につきましては先生御指摘のとおりでございます。なかなか大変な苦境にあることも十分関係者は認識の上で、一体どういうふうに打開していくかという問題だと思っております。 今、通産省からも答弁いたしましたように、汚染者負担の原則ははっきりと持ちつつも、なお例えば先生御指摘のような点も含めまして関係者いろいろと相談した上の結果が昨年末の一
○山崎（圭）政府委員 先生御指摘のとおり、私どもも同じような問題意識を持っておりまして、特にエレクトロニクスでございますとか新素材でございますとか、あるいはファインケミカルあるいはバイ才テクノロジー、こういう新素材、先端技術、大変花盛り的な状況にあるわけです。未然防止という観点から、こういう開発利用の分野が拡大するということにつきましては、私どもまず実態の把握が必要である、こういうふうに考えております
○政府委員（山崎圭君） 各省庁の昭和六十年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。 まず、歳出予算について御説明いたします。 昭和六十年度における環境保全経費の総額は一兆一千百七十二億円であり、前年度の当初予算に 比べ、二百九十七億円、二・六％の減となっております。 このうち、一般会計分は一兆二百十億円であり、前年度の当初予算に比べ百三十六億円の減、また、特別会計分は九百六十二億円であって
○山崎（圭）政府委員 昨年の八月二十八日に閣議決定を行いまして、やや技術的、事務的なことで恐縮でございますが、その後三カ月以内に各事業に共通のいろいろなルール取り決めが必要になります。そういう意味で、これは私ども環境庁が主体となりまして、共通的な事項あるいは基本的な事項、こういうものを三月以内に定めるということで、十一月中に決めました。そして、あとは各省の指導通達という姿でこれが実際に実施に移されるわけでございますので
○山崎（圭）政府委員 ただいま事情を御説明申し上げましたように、現在、閣議決定に基づきます要綱の実施準備のために関係各省庁足並みをそろえて何とか早く実施をしていきたい、こういう段階でございます。そういうことでございますので、私どもは決して環境アセスメントの法制化を断念したわけではございませんが、なお引き続き検討は続けてまいりますけれども、今国会にと言われますと、一方の閣議決定の実施ということがありますので
○山崎（圭）政府委員 過去の経緯については、先生御指摘のとおりでございまして、いろいろな経過の中で、五十八年の十一月の衆議院の解散に伴いまして、政府が提出した環境影響評価法案が廃案の憂き目を見るに至ったわけでございます。その後、前国会、百一国会に再提出をしようといたしまして、各方面との調整に全力を挙げてまいったわけでございますが、各方面の十分な理解を得ることができませんで、前国会においても再提出が見送
○山崎（圭）政府委員 そういうことではございませんで、東京都におきましても、精神的な、区におきましてはいろいろそういうものを志向する動きがございました。ただしかし、何せ五十九年度が初年度でございまして、全国で二十市町村だけを対象にしか予算が認められておりませんので、そういうことで、計画の熟度といいますか、そういうものを総合的に考えまして地域決定をした、こういう経緯でございます。
○山崎（圭）政府委員 お答え申し上げます。 五十九年度におきましては、ただいま官房長からも御答弁申し上げたと思いますが、いろいろなタイプのものがございまして、都市型につきましても、例えば横浜市の金沢区でございますとか、あるいは大阪市、あるいは福岡市、こういう大都市におきましても、その一部を限りまして、大都市特有の快適な都市景観の形成というようなものに重点を置きながら、同時に住民の生活行動ルール、こういったものも
○山崎（圭）政府委員 各省庁の昭和六十年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。 まず、歳出予算について御説明いたします。 昭和六十年度における環境保全経費の総額は一兆一千百七十二億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百九十七億円、二・六％の減となっております。 このうち、一般会計分は一兆二百十億円であり、前年度の当初予算に比べ、百三十六億円の減、また、特別会計分は九百六十二億円であって
○説明員（山崎圭君） まさしく、こういうやり方でやろうということを関係省庁が相談いたしまして、閣議決定ということで意思決定をいたしましたので、協議して指針に従って行うというこの手続については各省庁とももちろん合意した上でございます。 問題は、先生のお尋ねは、そういうふうに指針の内容によって環境庁長官の意見と合わない場合があるかもしれぬじゃないか、これは場合によってはそういうことも予想されるかもしれませんが
○説明員（山崎圭君） お答えいたします。 この影響の評価でございますが、この「調査等」という中身は、調査をいたしまして、予測をいたしまして、そして評価をするという一連の内容を「調査等」というふうにしておるわけでございますが、そういう調査、予測、評価につきましては主務大臣が指針を定めることになっておるわけでございます。例えばどういう調査項目をするかというような、それは対象事業によって異なります。道路
○説明員（山崎圭君） 「環境影響評価の実施について」を御報告申し上げます。 昨年十一月の衆議院解散により審議未了となりました環境影響評価法案につきましては、前国会に再提出すべく各方面との調整に全力を尽くしてまいりましたが、その調整が整わず、前国会への再提出は見送りのやむなきに至りました。しかし、政府といたしましては、当面の事態に対応するため、法案の要綱をベースとして実効ある行政措置を早急に講ずることとし
○山崎（圭）政府委員 前提をちょっとお話し申し上げなければいけないかと思うのでございますが、一つは、審査指針といいますのは国立公園法上の判断基準でございまして、これは国定公園にも準用されるべきものと考えておりますけれども、その公園の特別地域におきますいろいろな行為が予想されるわけでございまして、それを法律の十七条で許否の判断をいたしますが、また処分をいたしますが、その行為が公園の風致に重大な影響を及
○山崎（圭）政府委員 橋梁なり漁船だまりなり、また管理棟と申しますのは、これは一般的には工作物でございますが、今申し上げましたのはいずれも、橋梁あるいは管理棟、基地にできますもの、こういうものは普通地域の中にありますので審査指針とのかかわりは生じない、こういうことになります。
○山崎（圭）政府委員 今お挙げになりました橋梁でございますとか備蓄基地の上のいろいろなもの、こういうものは工作物に概念としては該当いたします。 ただ、審査指針との関係について申し上げますと、この審査指針というのは特別地域におけるもろもろの行為を審査指針として取り扱いを決めたものでございますので、今お挙げになりました部分の例えば備蓄基地につきましては普通地域に該当いたしますので、これは直接的には審査指針
○山崎（圭）政府委員 今御例示に挙げました工作物の新築、改築、増築につきましては、工作物、一般的に建物、建造物、こういうものが典型的な例だと思います。新築は、常識的に新しく更地のところに建てるというようなものを意味すると考えております。
○山崎（圭）政府委員 今、事務方でいろいろと内容の説明を伺ったり、あるいはこちらの疑義とするところを照会いたしましたりというような通常のペースで事が運んでいると承知しておりまして、特段これについてはかのプロジェクトとの間に大きな差異があるとは考えておりません。
○山崎（圭）政府委員 いろいろな経過があった上、現状を申し上げたいと思いますが、志布志国家石油備蓄計画に関係する波見港の公有水面埋め立てに関しまして、いろいろ地元の調整の結果、本年の五月二十二日付で運輸大臣から私ども環境庁長官に対しましてこれについての意見を求められている段階にございます。 現在、その内容につきまして慎重に審査を行っている状況でございます。
○政府委員（山崎圭君） ただいまお尋ねの点につきましては、例の苫小牧の東部開発、東部大規模工業基地に関連しての問題でございまして、ウトナイ湖あるいはその周辺の湿地帯、あるいはまた美々川も含めて自然環境が保全されるように、例えば鳥獣保護区の特別保護地区等を設定する、こういう方針につきまして、北海道と私どもその内容を確認し合い、了解し合ったもの、こういう性質のものでございまして、その後十年経過いたしますが
○政府委員（山崎圭君） 先生御指摘のように、ウトナイ湖でございますが、これはガンとかカモとかハクチョウとか、そういう鳥類の生息にとりまして大変大事な集団渡来地であると認識しております。そのために、私ども、五十七年の三月でございますが、ウトナイ湖とその周辺部約五百十ヘクタールでございましたか、従来道設でありました鳥獣保護区を国設に格上げいたしまして、それで全域をまた特別保護地区というふうに指定しております
○政府委員（山崎圭君） 自然の浄化能力といいますか、浄化作用といいますか、そういうものを考える場合に、湖辺の自然湖岸というものはこれはできる限り残していただく方がいいのではないか、こういうことをまさしく御答弁申し上げました。 ただ、いろいろな開発事業といいますか、いろいろな各種事業を進めるに当たりまして、そういうものをできるだけ残していくという基本的な姿勢は変わらないといいますか、そういう考え方に
○山崎（圭）政府委員 沖縄の国立公園につきましては、先生の御指摘の向き、確かにあると思いますが、ただ、四十七年復帰後、五十二年に海中公園地区を指定しました。また五十八年には崎山湾でアザミサンゴの巨大なのが見つかったというようなこともございまして、その海域を自然環境保全地域に指定した、こういう経緯もございますので、その都度といいますか、そういうことには手を出してきているつもりでございます。 ただ、先生御指摘
○山崎（圭）政府委員 いろいろおっしゃることはよくわかるのでございますが、公有水面埋立免許手続の中におけるアセスメント調査の一環という過程がまず先行すべきである、こういうふうに考えておりまして、これは先生御案内のように、事業者である県がその調査を行う、こういうことでございます。 今の問題の白保につきましては、沖縄県におきましてこれまでいろいろ行ってきた調査に加えまして、さらに専門家なり学識経験者の
○山崎（圭）政府委員 白保地区特定の場所についてということではございませんが、四十八年度自然環境保全基礎調査、いわゆる緑の国勢調査におきまして、当然沖縄を含めて全国のこういう海中自然環境というものを調査したわけであります。
○政府委員（山崎圭君） お答え申し上げます。 水郷筑波国定公団でございますが、昭和三十四年に水郷国定公園といたしまして、まず指定が行われております。次いで、十年たちました四十四年に筑波地区が取り入れられまして、拡張を見ておりまして、その結果水郷筑波国定公園という名称になったわけでございます。そして、昭和五十七年にこの全体の国定公園の中身を再検討をいたしまして、新しい保護計画あるいは利用計画を策定したところでございます